令和 ２年 １２月
定例会（第６回）
令和２年12月10日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第５号）
令和２年12月10日（木曜日） 午前10時00分開議第１
議案第140号
税外収入金に係る
督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部改正について第２
議案第141号
西都市企業立地促進条例の一部改正について第３
議案第142号
西都市火災予防条例の一部改正について第４
議案第153号
令和２年度
西都市一般会計予算補正（第13号）について第５
議案第154号
令和２年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算補正（第４号）について第６
議案第155号
令和２年度
西都市営住宅事業特別会計予算補正（第３号）について第７
議案第156号
令和２年度
西都市介護保険事業特別会計予算補正（第３号）について第８
議案第157号
令和２年度
西都児湯障害認定審査会特別会計予算補正（第３号）について第９
議案第158号
令和２年度
西都市後期高齢者医療特別会計予算補正（第３号）について第10
議案第159号
令和２年度
西都市水道事業会計予算補正（第３号）について第11
議案第160号
令和２年度
西都市簡易水道事業会計予算補正（第２号）について第12
議案第161号
令和２年度
西都市公共下水道事業会計予算補正（第３号）について第13
議案第162号
令和２年度
西都市農業集落排水事業会計予算補正（第２号）について第14
議案第164号
財産の
取得について第15
議案第165号
西都市民会館の
指定管理者の指定について第16
議案第166号
情報公開・
個人情報保護審査会を共同設置する
地方公共団体の数の増加及び
西都児湯情報公開・
個人情報保護審査会共同設置規約の変更について第17
議案第167号
市道路線の廃止について第18
議案第168号
市道路線の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件
議事日程（第５号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名） １番
中武邦美君 ２番
村上修乗君 ３番
山地将生君 ４番 濱砂 磐君 ５番 米良 弥君 ６番
曽我部貴博君 ７番
橋口登志郎君 ８番
岩切一夫君 ９番
太田寛文君 10番
田爪淑子君 11番
荒川敏満君 12番
黒木吉彦君 13番
兼松道男君 14番
北岡四郎君 15番 井上 司君 16番
井上久昭君 17番
狩野保夫君 18番
荒川昭英君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 押川修一郎君 副市長
甲斐克則君
総務課長 吉野光史郎君
財政課長 中武資貴君新
庁舎建設課長 鶴丸 誠君
総合政策課長 吹井伸二君
危機管理課長 池澤雄一君
市民協働推進課長兼
市民課長税務課長 程
内公一君
那須康朗君
商工観光課長 藪押建治君
スポーツ振興課長 増井裕之君
建設課長 金田栄二君
建築住宅課長 黒木秀文君
農林課長 伊東功一君
生活環境課長 黒木利幸君
健康管理課長 津曲晋也君 地域医療対策室長 高橋英夫君
会計管理者 春日部なるみ君
福祉事務所長 妹尾康弘君
上下水道課長 横山真一君
教育長 川井田和人君教育政策課長 江川知成君
教育政策課学校保健給食対策監社会教育課長 中村廣文君
寺田謙一君
監査事務局長 坂本 登君
農業委員会事務局長 緒方賢一郎君
消防長 高山伊佐夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 黒木弘志君
事務局次長 沼口 修君
議事係長 福田昌泰君
議事係 川崎翔司君
議事係 鳥原裕史君 午前10時00分 開議
○
議長（
中武邦美君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、
議事日程第５号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議案（第140
号～第142号・第153
号～第162号・第164
号～第168号）
質疑
○
議長（
中武邦美君） 日程第１、
議案第140号から日程第18、
議案第168号までの
議案18件を一括して議題といたします。 これより
質疑に入ります。 まず、
議案第140号について
質疑はありませんか。 （「
なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
中武邦美君）
質疑なしと認めます。 次に、
議案第141号について
質疑はありませんか。 （「
なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
中武邦美君）
質疑なしと認めます。 次に、
議案第142号について
質疑はありませんか。 （「
なし」と呼ぶ者あり）
○
議長（
中武邦美君）
質疑なしと認めます。 次に、
議案第153号について
質疑はありませんか。
◆５番（
米良弥君） それでは、37ページ、款の２
総務費、項の１
総務管理費、目の６
企画費、節の13
委託料のうちの
ふるさと納税ポータルサイト管理業務委託料7,260万円につきまして、
事業の内容、
補正の
理由、
委託先の
選定方法についてお伺いをいたします。 また、同58ページ、款の10
教育費、項の１
教育総務費、目の３
教育振興費、節の25
積立金、
学校教育基金2,410万2,000円について、基金の目的、
補正後の
積立額、これ、
国庫支出金が原資になっているようですけれども、原資の
制約条件、今後の
活用計画についてお伺いいたします。
◎
総合政策課長（
吹井伸二君） お答えいたします。
予算書37ページ、款の２
総務費、項の１
総務管理費、目の６
企画費、節の13
委託料における
事業内容、
補正の
理由、
委託先の
選定方法についてお答えいたします。 まず、
事業内容につきましては、
寄附者が
ふるさと納税の
返礼品を選択し、代金の決済を行うことができる
ポータルサイト－－インターネットのホームページになります。これの
掲載料となります。
ポータルサイトを通じて
申込みのあった
寄附金額に、
事業者の設定した割合を乗じた
金額を支払うものとなっております。 次に、
補正理由についてでありますが、昨年度、新たに
契約を締結いたしました、
株式会社さとふるを通しての
寄附申込みが想定以上の
増加傾向にあることを受けて行うものでございます。 次に、
委託先の
選定方法についてですが、市外に対する
西都市及び
本市地場産品の
ＰＲ効果、
寄附申込件数増加への
期待度、
掲載料の
割合等を総合的に勘案し、決定しているところでございます。 以上になります。
◎
教育政策課長（
江川知成君） それでは、
予算書の58ページであります。款の10
教育費、項の１
教育総務費、目の３
教育振興費、節の25
積立金2,410万2,000円についてであります。この
積立金につきましては、
学校教育基金に積立てをするものであります。
当該基金は、
市内児童・生徒の
教育環境の充実を図ることを目的としており、具体的には、
英語指導業務委託事業－－ＡＬＴの
派遣事業でありますが－－に要する経費の
財源として活用しております。したがいまして、今後も、
複数年にわたり計画的にＡＬＴを配置し、
実効性のある
外国語指導に取り組んでいく予定であります。 次に、
補正後の
積立額についてでありますが、本年３月に積み立てた5,784万8,000円と合わせ8,195万円となります。 次に、原資の
制約条件についてであります。
当該基金につきましては、
西都市学校教育基金条例の趣旨に沿って運用をしております。なお、その原資は、
防衛省の
再編関連訓練移転等交付金を活用しており、その使途は、
再編特措法施行令の第２条に規定する14
事業のうち、
教育、
スポーツ及び文化の
振興に関する
事業に該当いたします。 以上であります。
◆５番（
米良弥君） ありがとうございました。 ところで、その
ふるさと納税の
ポータルサイト掲載料ということでございますけれども、これはもう数年続いているわけで、ということは、ほかにもこの
ポータルサイト運営契約をしている会社があると思いますが、全体で何社
契約をしているのか、また、各社の昨年度の
ふるさと納税実績額及び
掲載料の
実績額をお伺いいたします。
◎
総合政策課長（
吹井伸二君） お答えいたします。 本市では、
株式会社さとふるのほかに、
ふるさとチョイス、楽天、ふるなび、
ＡＮＡの４社と
契約をしておりまして、合計５社の
ポータルサイトを運営しているところでございます。 次に、
各社ポータルサイトにおける昨年度の
ふるさと納税受入れ額と
掲載料についてお答えいたします。概算にはなりますが、
ふるさとチョイスが
受入れ額８億1,587万3,000円、
掲載料が4,470万7,000円、楽天が
受入れ額３億4,417万3,000円、
掲載料が1,886万2,000円、ふるな
びが受入れ額9,215万5,000円、
掲載料が808万4,000円、
ＡＮＡが
受入れ額5,828万5,000円、
掲載料が638万1,000円、さとふるが
受入れ額１億1,119万1,000円、
掲載料が1,467万7,000円となっております。 以上になります。
◆17番（
狩野保夫君） まず、歳入についてお伺いをいたします。 30ページの款の17
財産収入、項の２
財産売払収入、目の１
不動産売払収入、節の３その他の
不動産売払収入1,302万5,000円の
減額補正についてであります。これを見ますと、
国有分収造林立木売払金というふうになっているようでありますけれども、
減額補正の
理由についてこの際伺っておきたいと思います。 次、同じく30ページの款の18
寄附金、項の１
寄附金、目の１
寄附金、節の１
寄附金７億20万円のうち、
ふるさと振興寄附金７億円についてであります。かなりの額が今回、
補正をされておるわけであります。 そこで、１点目は、
令和２年度の
寄附金の
合計額について伺います。２点目は、
新型コロナウイルスの影響との関係といいますか、特徴といいますか、こういう情勢の中で、この
ふるさと振興寄附金にどういう影響や特徴があるのかについて、この際伺っておきたいというふうに思います。 次は、31ページの款の22市債、項の１市債、目の１
総務債、節の１
総務債の4,500万円についてであります。
移動系防災行政無線設備更新事業、100％ですけれども、これが1,550万円の
減額補正になっています。一方、
防災行政無線機能強化更新事業、これも100％、6,050万円のこれは
増額補正がされております。
予算書を見ますと、
繰越明許費や歳出の
災害対策費にも関連するものと思うわけでありますけれども、ここで、それぞれの
事業の概要と減額・
増額補正の
理由について伺っておきたいというふうに思います。 以上、よろしくお願いします。
◎
農林課長（
伊東功一君） お答えいたします。
補正予算書30ページ、款の17
財産収入、項の２
財産売払収入、目の１
不動産売払収入、節の３その他の
不動産売払収入、
国有分収造林立木売払金1,302万5,000円の
減額補正の
理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により市場の
原木価格の低下が懸念されることから、
市場価格を維持するため、
西都児湯森林管理署において
公有林の
木材販売が延期されたためであります。 以上であります。
◎
総合政策課長（
吹井伸二君） お答えいたします。
予算書30ページ、款の18
寄附金、項の１
寄附金、目の１
寄附金、節の１
寄附金における
ふるさと振興寄附金についてお答えいたします。 まず、
令和２年度の
寄附金合計額につきましては、当初
予算で13億円の歳入を見込んでおりましたが、昨年度を上回るペースでの
寄附申込件数の増加を受けまして、20億円を
目標金額に設定し、
補正予算として計上をしたところでございます。 次に、
新型コロナの影響と特徴についてお答えいたします。
ふるさと納税につきましては、例年10月から12月の年末に
寄附申込みが集中する傾向にあるため、それ以外の期間における
申込件数は少ない状況となっております。ところが、今年につきましては、３月から継続して、
寄附申込件数及び
金額が昨年度を上回る状況で推移をしてきております。この
理由につきましては、今回の
新型コロナウイルス感染拡大による
外出自粛によって、自宅で過ごす方が増えたことによる
食料品等の
生活用品の
確保手段の一つとして、
ふるさと納税の需要が高まったことが大きな要因になっているのではないかと推測しているところでございます。 以上になります。
◎
危機管理課長（
池澤雄一君） お答えいたします。 次に、
予算書31ページ、款の22市債、項の１市債、目の１
総務債、節の１
総務債の
移動系防災行政無線設備更新事業及び
防災行政無線機能強化更新事業、それぞれの
事業の概要と減額・
増額補正の
理由についてお答えいたします。 まず、
移動系防災行政無線設備更新事業の1,550万円の
減額補正についてですが、現在使用しております
移動系防災行政無線は、旧
スプリアス規格であり、
使用期限が
令和４年11月30日までとなっていることから、今年度、新
庁舎建設に併せて
九州総合通信局の了承の下、既存と同様の
アナログでの
更新を予定していたところであります。 しかし、その後の
九州総合通信局との協議におきまして、
アナログでの
更新は
総務省の
デジタル化への方針に反するものであり、非常にリスクがある等の指摘を受けましたので、今年度予定していました
更新事業は行わないこととしたため
減額補正をするものであります。なお、今後は、
衛星無線の導入の検討を進めることとしております。 次に、
防災行政無線機能強化更新事業の6,050万円の
増額補正についてですが、同
報系防災行政無線につきましては、新
庁舎建設に伴い、既存のものを移設する予定としていたところであります。 しかし、９月に同
報系防災行政無線の
操作卓保守サービス終了の通知をメーカーより受けたため、早急に
操作卓を含む
親局更新事業を行う必要が生じ、調査しましたところ、この
事業は
緊急防災・
減災事業債が活用できるが、
令和２年度までに工事に着手すること、
親局更新により全体の
機能強化が図られることが条件となっておりましたので、
親局更新事業を
令和２年度から３年度の繰越し
事業として実施することとしたため
増額補正をするものであります。 以上であります。
◆17番（
狩野保夫君） 分かりました。 次は歳出ですけれども、36ページの款の２
総務費、項の１
総務管理費、目の１
一般管理費、節の13
委託料38万5,000円です。これは、
文書管理システム設定等業務委託料ということになっています。そこで、今回の
補正の
理由について伺っておきたいと思います。 １点目は、関連するわけですけれども、新庁舎にいよいよ移っていくわけですけれども、新
庁舎における
文書管理システム等についても今回、検討されるのか、関連して伺っておきたいというふうに思います。 次は、38ページの款の２
総務費、項の１
総務管理費、目の16
開発推進費、節の19
負担金補助及び
交付金1,500万円についてですけれども、
企業立地促進条例奨励金等交付金についてです。今回の
補正の
理由、
対象となる企業を含めてこの際伺っておきたいと思います。 次は、49ページの款の６
農林水産業費、項の１
農業費、目の６
農地費、節の13
委託料3,760万円についてであります。これは、
ため池ハザードマップ作成業務委託料ほかというふうになっております。近年、地震や豪雨による
ため池が決壊した際の
浸水区域等を想定した
ハザードマップを、
地域住民及び
行政関係者の協力によって作成をして、
地域住民の
自主防災力及び
防災意識の向上を目的に策定される自治体があるようであります。 そこで、本市での策定の
理由について伺いたいと思います。また、
財源としては国・県の補助があるようですけれども、今回の策定は国の方針によるものなのか、
対象となる
ため池箇所数は幾らあるのか、また、使用されていない
ため池等は
対象外なのか、この際伺っておきたいというふうに思います。 以上、よろしくお願いします。
◎
総務課長（
吉野光史郎君） まず、
予算書36ページ、款の２
総務費、項の１
総務管理費、目の１
一般管理費、節の13
委託料のうち、
文書管理システム設定等業務委託料38万5,000円についてお答えをいたします。
文書管理システム設定等業務委託料につきましては、
電子メールで送信された文書を
文書管理システムに登録し、回覧、保存ができるようにするため、
文書分類や使用するファイルなどを
システムに設定する
作業等が必要となったものであります。これにより、
紙媒体による
文書量の削減が図られるものと考えております。この
文書管理システムは、新
庁舎での利用を前提として運用を開始するものでありますが、
行政手続の
オンライン化などの状況を踏まえながら、さらなる
機能充実、活用に向けて研究していくこととしております。 以上です。
◎
商工観光課長（
藪押建治君） 続きまして、
予算書38ページ、款の２
総務費、項の１
総務管理費、目の16
開発推進費、節の19
負担金補助及び
交付金1,500万円につきましては、
西都市企業立地促進条例に基づく
指定企業として、
令和２年12月１日に指定いたしました
協栄木材株式会社に対する
企業立地補助金であります。 以上であります。
◎
農林課長（
伊東功一君） 次に、
予算書49ページ、款の６
農林水産業費、項の１
農業費、目の６
農地費、節の13
委託料3,760万円についてのうち、
ため池ハザードマップ作成業務委託に関する質問にお答えいたします。 まず、本市での
ハザードマップの
策定理由につきましては、地震、豪雨などの
災害発生時の被害を最小限に抑え、災害時の円滑な避難を図るために作成するものであります。 次に、今回の策定が国の方針によるものかとの質問でありますが、
令和元年７月に施行された
農業用ため池の
管理及び保全に関する法律により、
防災上重要な
ため池について
ハザードマップを作成し、周知に努めるよう明記されているものであります。 次に、
対象としている
ため池箇所数につきましては、市内の
ため池総数が66か所であり、そのうち
防災重点ため池として選定している
ため池は31か所、今回
ハザードマップ作成予定の
ため池は16か所であります。 次に、使用されていない
ため池は
対象外なのかとの質問でありますが、堤体が開削され、廃止されている
ため池は
対象外となります。 以上であります。